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最大補助率75!!
攻めの[経理DX]
~インボイス制度・電帳法対応で実現~

■2日間・集中開催■
経理DXに特化した研修
プログラム
個社別「集合・訪問研修」
攻めの『経理DX』~インボイス制度・電帳法対応で実現~
『経理DX』講座は、各種制度改正に対応しながら、経理DXも確実に進めるための講座です。
ご相談、受付中!
経理業務をデジタル化して、業務効率を上げましょう!

攻めの『経理DX』とは

企業のDX化を進めるうえで、最も「分かり易く改善しやすい」分野が、『経理DX』です。
経理マンは、会社を支えている重要な業務を行っているにもかかわらず、周囲からは「古臭い」と思われがちです。それは、以前から続けている「紙保存」「指サック」「ハンコ業務」「腕カバー」などのイメージがそうさせているかも知れません。

攻めの『経理DX』とは、そういったイメージを完全に払しょくさせるために「最新の経理業務、最新の働き方」を追求するものです。
インボイス制度・電帳法対応をきっかけとして、「最低限の対応」をして業務量を増やすのではなく、せっかくなら「しっかり対応」して、経理DXに繋げていきましょう。

それ、全部効率化できます

  • システム利用しているのに、印刷して紙保存。
  • 請求書等の証憑綴り業務。
  • 経理マンにはテレワークなんて無理。
  • 営業は最新デバイス、経理はお下がりデバイス。
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人の作業が減るほど、ミスも減ります。

このセミナーで得られる効果

  • 「インボイス対応」について、『今、なにを行うべきか』を体系的に理解できます。
  • 「電帳法対応」について、『今、なにを行うべきか』を体系的に理解できます。
  • 「経理DX」について、失敗しない経理DXの進め方が体系的に学べます。
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講座の内容

対象企業 大企業、中堅企業、中小企業、零細企業、その他特殊法人 全て対象
対象者は 幹部、管理職、中堅社員、若手社員(3名~ 最大15名程度)※応相談
期間・場所 6時間×2日間コース(日程はお客様と相談の上決定)
貴社研修ルームやレンタル会議室(東京都内近郊、貴社負担)、地方はZOOM開催可能
実施費用 600,000円(税抜) うち、450,000円を人材開発助成金で対応
※実質自己負担額:150,000円(税抜)(実施前に助成対象要件を再確認します)
※助成対象要件を確認してからの正式お申し込みで結構です。
備考 ご不明な点等ございましたら、以下メールに直接お問い合わせください。
info@dxtokyo.jp
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

講座の内容詳細

【0日目】研修開催前のお打合せ(1~2回実施)
1.貴社社内の「経理DX」「インボイス対応」「電子帳簿保存法対応」取り組みのヒアリング
2.貴社における以下資料の事前受領依頼
 1)取引先(得意先・仕入先、課税事業者・免税事業者・業務委託先)一覧
 2)請求書一覧(発行/受領)※現物のコピー数枚、社名や数値はホワイト加工
 3)月次会議資料の受領(必要に応じ)
 4)参加者の所属と役職、主業務内容の一覧
 5)組織図(簡単で結構)
3.貴社の課題ヒアリング
4.講座で用いる資料の事前説明、目的や理由の解説、最終微調整・擦り合わせ
5.厚生労働省「人材開発支援助成金/事業展開等リスキリング支援コース」のご説明と質問受付

【1日目】(6時間)
1.オリエンテーション
 ①本講座の全体説明(目的とゴール)
2.インボイス制度と電子帳簿保存法の説明
 ①インボイス制度開始による課題の理解
 ②電子帳簿保存法の必要性の理解
 ③システムベンダーのインボイス制度・電子帳簿保存法の対応状況の説明
 ④日本のデジタルインボイスの仕組の解説と今後のデジタル化動向の説明
3.自社課題の洗い出し
 ①各システムの構成の図表化
 ②事前受領資料を用いた、現状分析(ASIS確認)
  1)取引先の洗い出しと課題認識
  2)請求書の洗い出しと課題認識
  3)その他資料(月次会議資料等)の内容確認と課題認識
  4)その他業務プロセス等、フリーディスカッションによる内容確認と課題認識
4.宿題事項の提示
 ①2日目に向けた課題提示
  1)初日の抜け漏れが有る場合は再調査依頼
  2)TOBEモデルを考えて2日目に発表準備

【2日目】(6時間)
5.取引先を含めた業務DX化検討のワークショップ
 ①販売部門のインボイス制度対応とDX化の検討
 ②仕入部門のインボイス制度対応とDX化の検討
6.経理のデジタル化で得られる効果
 ①直接的効果(時間とプロセスの短縮、正確性と品質の向上、経費削減)
 ②間接的効果(生産性の向上、働き方改革の推進、DXの体験とDX人材育成)
7.経理担当が、今後も生き抜くための方法(アナログ経理マンは10年以内に失業する?)
8.電帳法対策で知っておくべき知識
 ①電子証憑は紙証憑と比較して改ざんしやすい
 ②タイムスタンプは万能ではない
  1)タイムスタンプ改ざん実験 - この不正領収書を見抜けるか? -
  2)タイムスタンプの規格と一括改ざん検知機能の抜け漏れ
  3)電子文書と電子化文書
  4)経理部門に求められるチェックの在り方とは
9.電帳法対策で得られる、馬鹿にならないコストメリット
 ①検索コスト
 ②保管コスト
10.業務DXを実現するシステムのワークショップ
 ①現状システムの課題(ディスカッション)
 ②あるべき姿を実現する業務DXとは(ディスカッション)
 ③業務プロセス変革への影響(ディスカッション)
11.実行計画策定
 ①TOBE実現に向けた実行計画策定
 ②実現に向けたハードルの洗い出し(システム投資、社内教育、運用定義等)
12.オマケ:経理部門が今日から使える、簡単便利なフリーソフト
 ①安心のMicrosoft社製フリーソフトで経理DX
 ②安心のGoogle社製フリーソフトで経理DX
13.まとめ

参加者の方の声

Voice
皆と話あえて、目指すべき将来が見えました(経理社員)
「経理とはこういうものだ」と思って業務をしていましたが、自社がとても遅れていることが分かりました(笑)。
目からウロコの話も有り、とても楽しく2日間の講座を受講することが出来ました。
また経理向けフリーソフトを教えて頂き、早速マニュアル作成に活かしたいと思います。

一番私に刺さったのは「アナログ経理マンは10年後、社会からいなくなる?」ということです。
経理に限らず、この10年で世の中から無くなった職業やサービス、商品などは星の数ほどありますが、まさか自分がその「消滅する候補」に属していたとは。
これからはちゃんと情報収集して、チャレンジ精神で上司にどんどん提案していきたいと思います。私自身の為にも。

Voice
法令対応をするだけ、で終わらせるには勿体ない(管理部門長)
令和に入り、経理部門を取り巻く環境は大きく変化しています。
デジタル化の点では、システム連携、承認機能、クラウド化、システム監査、電子請求・電子契約、Fintechなど。
制度面では、消費税の複数税率、インボイス制度、電子帳簿保存法、e-文書法など。
テレワークやBCP対策も課題ですね。

経理のDX化は、あくまでも『任意』です。しかし、もう無視はできないでしょう。
講座では、現状(AS-IS)を学び、またあるべき姿(TO-BE)を定めることが出来ました。
慣れ親しんだ「指サック」「腕カバー」を外し、私自身もリスキリングで生まれ変わる気持ちで、経理DXにコツコツと少しずつ取り組んでいきたいと思います。目指すのは「管理部長DX」かな。
メリット
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攻めの[経理DX] 講師のご紹介

野村 篤志
中小企業診断士、ITコーディネータ、共通EDI推進サポータ。

過去は大手銀行での決済サービス企画に従事。経理・管理・業務分野を得意とし、中小企業診断士/ITコーディネータとして、7年間で40社以上の中小企業を直接支援してきた専門家。
つなぐITコンソーシアムでは金融EDI連携委員長を務めるなど、積極的な活動を行っている。
またITシステム分野にも明るく、クラウド会計は勿論、ERPシステムにも知見が有る。
近年では「電子帳簿保存法/インボイス制度」のセミナー講師として複数講演を行いながら、中堅・中小企業の業務DXに向けた支援を実施している、現場もわかる人気講師。

よくあるご質問

  • Q
    当社が助成金対象企業に該当するか、そこから相談しても良いですか?
    A
    はい。まずは貴社が助成金対象となる企業か否か、お調べしてからご回答させていただきます。
  • Q
    講座の内容について、カスタマイズできますか?
    A
    はい。一部、お受けしています。余り変更しすぎると、講座に一貫性が生まれなかったり、助成金対象から外れてしまう場合もございますので、じっくりと相談させて頂きながら進めます。
  • Q
    当社は特殊な業種なのですが、講座は当てはまりますか?
    A
    はい。DXTokyoのセミナーは業種問わず、お受けできます。経済産業省推進資格である「ITコーディネータ」資格者が講師となり、経営×ITの視点でDXの本質を教育指導します。
  • Q
    まずは話を聞くだけ、そのような軽い問合せでもお受けいただけますか?
    A
    はい。いつでもお問い合わせください。以下のフォームから、またはメールアドレス
    「info@dxtokyo.jp」に直接お問い合わせ頂いても構いません。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
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